その他婚姻を継続しがたい重大な事由

離婚裁判で必要とされる「法廷離婚原因」の

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 三年以上の生死不明
  • 回復の見込みのない強度の精神病

といった、4つの項目については、ご自身のケースと照らし合わせることで客観的に判断がつくと思います。

裁判で必要となる5つの法廷離婚原因

しかし、その4つのどの項目に該当しないという場合でも

  • 暴行
  • 虐待
  • 酒乱
  • 勤労意欲の欠如
  • 浪費
  • 愛情の喪失
  • 犯罪
  • 性的異常

などなど、代表的な夫婦関係が破綻する諸問題をあげていっただけでもキリがありませんが、

これらの極めて過度な事実があった場合には、「婚姻を継続しがたい重大な事由」と判断される可能性が高いといえます。

裁判所が認める重大な理由とは?

過去の離婚裁判の判例でも

  • 性格の不一致
  • 夫婦間の暴力(DV)
  • 浪費
  • 性的異常

といったものが離婚の理由として認められたケースもあるようですが、

当然、程度・頻度など様々な要素から判断されるものなので、単純に言葉だけで解釈するには注意が必要です。

つまり、

「夫婦関係を破綻に導いた」「すでに夫婦関係は破綻している」と認められ、

なおかつ、「夫婦関係は回復する見込みがない」と判断される場合であれば、

「離婚が妥当」と認定される可能性があるということです。

「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当するケース

「性格の不一致」だけではなく、その他の様々な原因があり、その事実証明がされた場合は、離婚が認められる可能性が高いようです。

暴行・虐待・DV

近年、「暴行」「虐待」といったニュースが急増していますが、

この「DV(ドメスティックバイオレンス)」も「婚姻を継続しがたい重大な事由」の代表的なものとしてあげられます。

特に「身体的DV」は、

「不法な身体への攻撃」であり、離婚原因に該当するとともに、「慰謝料請求の対象」にもなります。

また、「脅す」「侮辱する」といった「精神的DV」も、法廷離婚原因になるとともに「慰謝料請求の対象」にもなります。

しかし、この「DV」は、暴力に至った背景、暴力の程度、常習性の有無など、あらゆる事情を考慮し判断されるので、

もちろん、ただ暴力と訴えるのではなく、身体的DVを受けたのであれば「診断書」などのその事実を証明する「証拠」の提示も必要です。

性交不能・性交拒否・性的異常・セックスレス

セックスレスにより「夫婦仲が悪くなりはじめた」といったケースは意外かもしれませんがかなり多いようです。

婚姻関係を結んでいる夫婦には、特別な事情が無い限り、「性交請求権」があるので「セックス」を拒否し続けるようなことはできないようです。

ただし、当然、相手に対して「いつでもセックスを求めることができる」という考え方にはあたらないようなので、仮に夫婦間のセックスの回数に増減があったとしても、それを持って「離婚」と判断されることは無いといえるでしょう。

しかし、セックスを拒否する理由が無いにもかかわらず、

セックスを長期間にわたり一方的に拒絶しているような場合は、「夫婦の協力義務違反」や「心理的・身体的虐待」にもあたる可能性があります。

また、「身体的に性交不能(ED)」や「極端に異常な性交態様を求める」などで離婚が認められたケースもあるようですし、

「不妊」も、離婚原因になりえる可能性があると考えられているようです。

親族・家族との不和

たとえ、自分の親だからといっても、世代や価値観の違う者同士が同居・介入することで、夫婦間に様々な問題が生じてくることは多いといえます。

その中でも、特に「嫁と姑の問題」は深刻です。

家庭裁判所に離婚調停を申し立てる動機のひとつとして、「家族親族との折り合いが悪い」という項目も多いようです。

相手が、あなたと相手側の親族との不和に無関心なうえに、相手側の親族に同調して、円満な夫婦関係の実現に努力するような態度が見られないといった状況であれば、離婚原因に認められる可能性があります。

信仰上の対立・過度な宗教活動

憲法20条で「信教の自由」が保障されています。

どのような宗教を信仰するかは、あくまで個人の自由ですが、夫婦間で信仰が違う場合には様々な問題が発生することも想定されますし、その信仰に熱心である程に深刻化するケースが非常に多いです。

特に、子供など家族の不幸や病気、夫婦の不仲などから、新興宗教にはまってしまうといったケースもあるようですが、非常識なほど積極的な布教活動により、「家事や育児がおろそか」になっている状態であれば、「夫婦の協力扶助義務違反」と判断される場合もありえます。

勤労意欲の欠如
  • 配偶者が怠惰である
  • 真面目に働かない
アルコール中毒・薬物中毒
  • アルコール中毒
  • 薬物中毒
犯罪行為・服役

犯罪行為や服役の事実だけをもって、離婚が認められるわけではないようですが、犯罪行為・服役により「配偶者の名誉が傷ついた」場合や、「家族の生活に困難をもたらした」といった事情がある場合は、離婚原因として認定される可能性もあるようです。

裁判離婚は、あくまでも裁判所の判断になる

上記で説明してきたいずれの項目についても、裁判離婚の認定については、夫婦の個別の事情により異なるものなので、一般的なケースだけをとりあげて、自分自身の判断で決めることのないように注意することが必要といえます。

もちろん、上記のような原因があり、夫婦仲が修復できない程に破綻していたり、上記事情以外にも離婚が認められるような原因がある場合は、離婚裁判において離婚が妥当と判断される可能性は高いといえます。

また、ここまで、法廷離婚原因のひとつである「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」について説明してきましたが、ひとつ注意しなくてはいけないことがあります。

それは、あなたが、相手の言動に固執しすぎ、自分自身が見えなくなってしまうことで、

自分自身が「あたりまえ」と思って今までとっていた言動も、ひょっとして「法的な離婚原因」に該当すると判断されてしまうかもしれないということです。

いずれにせよ、離婚原因の認定判断はあなた自身だけでされるより、弁護士に相談することが賢明です。

まずは、離婚弁護の経験・実績が豊富な弁護士に相談することをおおすすめします。

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