未払いの対処法

話し合いで養育費の合意がとれたとしても、そこで安心しきってはいけない場合があります。

養育費の現実としては、結局のところ様々な理由で支払われていなかったり、支払いの滞りや未払いとなっていることも実際に多いようなのです。

払われなくなってても右往左往しない

こういった養育費の未払い・遅延・滞りといったケースは、「仕事がうまくいっていない(収入が激減)」「リストラにあってしまい失業(無収入)」「事故や病気での長期入院(収入保証が無い)」などによる収入の減少などから、経済的にも養育費の支払いまで回らない場合が挙げられます。

しかし、養育費についての法的な取り決めがある場合であれば、養育費が支払われないときに裁判所で履行勧告や履行命令などをしてもらうことができるので以下についてしっかりと把握してくことをおすすめします。

裁判所の履行勧告・履行命令

家庭裁判所での調停や審判などで決定した「慰謝料」「財産分与」「養育費」が約束通りに支払われない場合、裁判所から支払うようにと「勧告」や「命令」をだしてもらうことができます。

履行勧告

履行勧告とは、離婚時に決めた約束事を守らない相手に、「義務を実行するように」と家庭裁判所から勧告してもらう制度です。

強制執行と違って煩雑な手続きもなく、費用もかかりません。

なお、法的な拘束力はないので、あくまで、心理的強制力があるものということです。

履行命令

履行命令は、勧告よりもっと踏み込んで、「義務を実行するように」と裁判所が命令をしてもらう制度です。

この、履行命令に従わないときは、「10万円以下の過料の支払い」が命じられます。

強制執行

家庭裁判所での勧告や命令にも一定の効果がありますが、これらをも無視されたときに直接養育費を取り立てるには「強制執行」しか手だてはありません。

養育費について未払いがあった場合には、将来の分についても一括して強制執行できることになっているので「預金や給料に対する差押え」が効果的です。

上述の通り、養育費が仮に支払われなくなったとしても払ってもらうように促す制度があるということについてはご理解いただけたかと思いますが、まずは養育費についての支払の約束は口頭だけではなく後々の不測の事態に備えておくといったいミアでも法的手段がとることが可能となる「公正証書」を利用することをおすすめします。

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