養育費が発生する期間
養育費をいつまでもらえるのか、はたまた、いつまで払うかというのは、個々の家庭の状況によっても異なります。
養育費がもらえる始まりの時期は一般的に以下のようになっています。
- 夫婦が別居したとき
- 権利者が請求したとき
- 審判のあったとき
以上が一般的ですが、その判断は分かれています。
早い段階で取り決めることが安心材料になる
次に養育費を払い終える時期についてですが
- 18歳になるまで
- 高校卒業まで
- 成人に達するまで
- 大学卒業まで
という４つのパターンがありますが、一般的には「未成熟子が成年に達したとき」とされることが多いようです。
もっとも、この考え方は、父母の家庭環境・収入・資産といった個別的な事情によって異なってくるものです。
個別的な事情とは？
ここで検討される個別的事情とはいったいどんなものなのでしょうか？
この個別的事情には、たとえば、父母の学歴・生活レベルなどから、「子どもが大学を卒業するまでは、成年後も必要な授業料等を請求することができる」と取り決める場合もあるようです。
この基本的な考え方として、親は子に対して自分と同じ程度の人生を与えるべきという発想に基づいているため、仮に「親が大学を卒業しているのであれば、子供も大学卒業まで」という想定や「基本的には大学卒業まで、ただし高校卒業後に就職をしたり、大学を中退して実社会で働き出した場合にはその時点で支払いを止める」という想定で、養育費の支払期間を算定するケースもあるようです。
養育費を支払ってもらう側であれば、当然その金額や期間が長い方がいいと考えるのが一般的でしょうし、とはいえ、支払う側からすればその逆の考え方も生まれてしまうことが一般的な考え方だと思います。
しかし、あなたが、もし支払ってもらえるが和なのであれば、あまり自分自身に有利となる条件ばかりを押し付けてしまい条件としては金額も多く期間も長くなったとしても、結果的に支払が滞ってしまったり、もらえなくなってしまったりしてしまうと元も子もありません。
円満に離婚するためにも末永く良好な関係を続けて養育費を支払ってもらうためにもときには妥協や譲歩といった考え方も必要なのかもしれません。
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