養育費の金額

養育費とはいっても、いったいどのくらいになるのでしょうか?

お子様がいる方の離婚問題では、このような疑問は尽きないと思います。

子供がもらうことができる権利の養育費

裁判所では、離婚しようとする夫婦の収入や子どもの人数、子どもの年齢に基づいた一定の基準(養育費算定表)が設けられているので、この基準に沿って、養育費の金額が決められることが一般的です。

養育費の基本的な考え方

婚姻費用の中には、子供のための養育費も含まれていますので、そこから、相手の生活費を除外した金額が養育費となるというのが基本的な考え方となります。

養育費算定表

養育費の算出方法としては、養育費算定表を用いて、養育費を支払う親の収入と子供を引き取って育てている親の年収、子供の数と年齢に応じて支払額を決めていきます。

ただし、あくまでも基準なので、当然に「個別的な事情によって金額が増減する」といった可能性もあります。

また、養育費算定表の基準に基づかずに、「話し合いで養育費の金額を決定する」といったことも可能です。

養育費算定表→裁判所|養育費算定表

養育費の変更

基本的には、離婚時に決めた養育費の額を一方的に変更することはできません。

しかし、養育費の支払いは、長期間にわたるので、その間に、様々な事情が変化するということもありえます。

最初に養育費を取り決めてからも

  • 支払い側の勤め先の倒産
  • 再婚
  • 子供の進学
  • 子供の病気や事故

などの客観的な事情の変化や思わぬ出費があった場合、または、一方の親の収入が減少した場合、そして、反対に大幅に増加した場合などあれば、養育費の増額や減額が可能となるようです。

その場合であっても、まずは親同士の話し合いで決めることになりますが、もし、話し合いができない場合や話がまとまらなかった場合などには、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
また、子供自身が申立人となって、親に対し扶養料の増加を請求することも可能です。

裁判所を利用せずに取り決めるのであれば、財産分与、慰謝料などと同様に、決められた養育費を支払ってもらえないというようなことがないようにするためにも、「公正証書」を作成しておくことをおすすめします。

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