子供との面会交流

お子さんがいらっしゃる夫婦が離婚した後に、その子どもと親権者ではない側が「直接会う」ということについて、あなたはどういったお考えを持っていますか?

離婚時に知っておきたい6項目

この「親権者ではない側」が子どもと会うことを「面会交流」と呼びますが、

当然、親権者ではない側も親であることに変わりはありませんし、一概にはいえませんが、子どもが「会いたい」という気持ちを持っている場合もあるので、「面会交流」は「面会交流権」という権利に基づき実施されることになっています。

つまり、「面会交流権」とは、離婚後に子どもと離れて暮らす親(一般的には親権者ではない側)が、子どもと会ったり、手紙のやり取りしたり、連絡を取ったりするといった権利のことをいいます。

一方的に理由なく「子どもに会わせない」ができるのか?

すでにお分かりの通り、たとえ離婚したとしても「親子は親子」に変わりはないのですから、特別な理由がない限り、一方が「会わせたくない」と感情的な理由で拒否できるものではありません。

離婚したとしても、きっとお子様は、相手にも会いたいでしょうし、相手も同じく会いたいと思っているのではないのでしょうか?

もし、あなたが同様の立場であったなら、一度じっくりと考えてみるといいでしょう。

子供の福祉を最大限に尊重する

面接交渉権は、「子供の養育に関わる親の権利」であり、同時に「親の養育を受ける子供の権利」でもあるのです。

つまり、子供にも親との交流を通じて成長・発達をする権利があり、親権者ではない側にもある権利なのです。

しかし、いつでもどこでも自由に子供と会えるわけではありません。

基本的に「子供の利益を第一に考え、子供の福祉を最大限に尊重しなくてはならない」といった考え方を持っているものなので、面接交渉権があるといって「拡大解釈」してしまうことは注意が必要といえます。

面会交流は、

  • いつ会えるか
  • 週に何回、月に何回、年に何回か
  • どこで会うのか
  • 何時間会えるのか
  • 宿泊(旅行)は可能か
  • 連絡方法はどうするか
  • 子供を受け渡すときはどうするか
  • 子供の意思
  • その他、夏休みなどの長期休暇や特別な日の過ごし方など

などについて具体的な内容をしっかりと検討し、件を詳しく決めておくと問題も起こりにくいです。

協議離婚時に面接交渉権を決める場合は、「離婚協議書」に書き加えましょう。

尚、話し合いでの合意が困難であれば、調停や審判で内容を決定することも可能です。

面接交渉権の制限

親権者ではない側の親に、子どもが会うことによって、

その子供に悪影響があると判断されるような場合には、面接交渉権の「制限」「拒否」をすることができます。

  • 子どもに暴力をふるう恐れがある場合
  • 子どもが嫌がっている場合
  • 子どもにとってマイナスになると判断される場合
  • 連れ去られてしまう可能性がある場合

上記のようなものが拒否や制限される一般的な例です。

単に「絶対に子供を会わせたくない」という理由など、感情的な判断や一方的な不信感からでは、

「子供と親を会わせなくてもよい」という判断にはなりません。

尚、この考え方は、離婚前で別居中の場合も同様ですのでご注意ください。

子供のに会わせないは通用する?

ちまたの離婚についての問題の中でも、一方的に子どもとの面接交流を拒否する方も多くいるという悩みを抱えている方は多いようです。

特別な理由も無く拒否されている場合に、何か良い手だてはあるのでしょうか?

面接交渉の調停申し立て

面接交渉の申し立てを調停に行うことで、面接交流が実現できる場合があります。

面接交渉を認めてくれない場合は、相手方の住所地の裁判所へ「面接交渉の調停の申立」をする必要があります。

「面会交流権」が認められるかどうかは、「子どもの福祉に合致するか」という観点から、子どもの意思・子どもの年齢・子どもの精神状態等の諸事情を考慮して決められます。

また、一度は認められた面接交渉でも、子の福祉に反する(子どもに悪影響を与える)と判断された場合には、面接交流自体が停止されることもあるので注意が必要です。

尚、この「面接交渉の調停の申立」で面接交渉権の調停や審判が成立したのに、実行されない(履行されない)場合には、家庭裁判所に「履行勧告」を求めることができます。
家裁調査官が調査を行い、「正当な理由がなく履行がされていない場合」と判断された場合には「履行勧告」が出されます。

間接強制

「履行勧告」には法的な拘束力が無いため、まれに履行されないといったケースもあるようです。

そこで、もし「履行勧告」にすら正当な理由なく応じないと言った場合には「間接強制」という強制執行の手続きをとることができます。

これは、面接交渉を履行しない場合に、「定められた金額の支払い」をするように命じるものです。

つまり、一定額の金銭の支払を避ける為に面接交渉を認めることを間接的に強制しようとする手段といえます。

ただし、どのような場合にも認められるというものではなく、面接交渉の内容が具体的になっているものに限られるものですし、法的な手続きが必要となるものなので、弁護士などの法律家にまずは相談することをおすすめします。

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