奪われた子供を取り戻したい

突然、子供を連れていかれて別居が始まり、その後に連絡も取れないまま、「子どもに合わせてもらえない」などといった、子供連れ去りのケースも多いようです。

これもひとつの社会問題と言えますが、もしあなたが今現在これに該当するような行為を受けている、または、そうなのかもしれないと疑念を持ったとしたら、早急に知識を得て適切な対応をしなくてはなりませんので、まずは本ページをご一読ください。

まだ離婚はしていないのに「子供を奪われた」「子供を会わせてもらえない」と言った場合などに「子どもを獲得するための手段」というのはあるのでしょうか。

まったくの理由なき子どもの連れ去り

こういったことも、時々新聞紙面のコラムなどに登場する社会問題だと私は認識しています。

こういったことは、実に短絡的であり、モラルの欠如は当然のこと、現在の法律では犯罪行為となりえる可能性もあるのですから。
※一概にいえることではありませんのでご自身のケースはきちんと弁護士などの専門の法律家に必ずご相談してください。

これは、「人身保護法の適用」という、不当に奪われた人身の自由を回復することを目的とした法律があり、この法律を適用することで、連れ去られた子どもを引き取る事が可能になる場合があるようです。。

しかし、この法律が適用されるような背景が、「子どもの将来を最優先に考えた場合に、相手方に子供を留めておくことが良くない」と判断された場合となりますので、必ず取り戻せる方法ではないということを誤解の無いようにしておいてください。

それぞれの事情により、あくまで、可能性があるということです。

残念に感じてしまったかもしれませんが、それでも可能性が全くないわけではありませんので、一度ご自身のケースを弁護士に相談することをおすすめします。

人身保護法の適用

前述の通り、この「人身保護法の適用」については、さまざまなケースにより異なることですし、やはり専門的な知識が必要となることです。

まずは、信頼できる弁護士に「裁判所に請求した場合、適用となるか」ということについてを相談してみましょう。

仮に、裁判所での審問が行われた際に「相手方の行動の違法性」が認められたのであれば、子供の引渡しを命じる判決がくだされることになります。

その場合に、もしも、相手方が判決に応じない場合は強制執行といった手だてになりますが、しかし、子供が自分の意思で相手方のもとに戻ってしまった場合は、親権行使の妨害にはならないようで、子供の引渡請求権は成立しないので注意が必要のようです。

また、たとえ実の親であっても、親権者や監護者の承諾なしに未成年の子供を連れ去れば、刑法224条の未成年者略取、または、誘拐罪が適用されることもありえます。

いずれにしても、あなた一人で悩んでいても答えは出てきませんので、まずは、離婚に詳しい弁護士へご相談することをおすすめします。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございます。

明日もまた頑張って良いコンテンツづくりに励むことができます。
 
本ページ情報が参考になりましたら今後とも応援をよろしくお願いします。

にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
アンケートのご協力をお願いいたします。

あわせて読んでおきたい用語解説・関連コラム

サブコンテンツ

このページの先頭へ