お金の問題
即座に離婚したいと思っているときには、つい感情的になってしまって「お金はいらない」というような言葉が飛び出してしまう人もいるかもしれません。
「離婚できるならお金なんていらない」
ひょっとすると、今あなたの心境は、まさに、この言葉が適切かもしれませんが、もし本当にそうなのであれば、これだけはお伝えしておきたいことがあります。
お金は大事です
離婚のお金の問題については、後々に後悔をしないように十分な準備と心構えをしておいた方が賢明です。
離婚で最も問題となる要素
あなたの現状によっては、ひょっとするとイメージがつきにくいかもしれませんが、離婚後は、生活面や金銭面で大きな変化がきっと生じてくるでしょう。
離婚することで、「離婚前のあなたの生活レベルと同じ水準での暮らし」は難しくなるかもしれないということです。
特に、女性は比較的に経済的に苦しくなる場面も多いようで、専業主婦だった人や子供を引き取ることになった場合など、後々に「お金」はとても重要な要素となります。
あなたが受け取れるものはしっかりと把握した上で、その権利を主張しましょう。
お金の問題とその種類
離婚する際に決めるべきお金の問題
- 財産分与・年金分割〜夫婦の協力で得た財産の分配
- 慰謝料〜精神的・肉体的苦痛に対する損害賠償（「和解金」「解決金」としての解決方法もある）
- 婚姻費用〜夫婦が生活するうえで必要なお金
- 養育費〜子供が成人するまでの諸費用
財産分与や年金分割は、原則、婚姻中の共有財産を清算するもので、離婚原因に関係なく行なわれます。
婚姻費用の分担は、別居している時に問題となるケースも多いようですが、たとえば、「無収入の妻が勝手に家を出ていった」という場合でも、婚姻費用を負担する必要がある以上は、請求に対して応じなければなりません。
しかし、慰謝料は、支払う側の収入・資産状況、婚姻期間、子供の有無などが総合的に考慮されたうえで、離婚原因の事実により「苦痛を受けた側」に対して、「苦痛を与えた側」が支払うものなので、慰謝料の金額もそれぞれにより異なります。
支払いを確保する
財産分与、慰謝料、養育費について取り決めたにも関わらず、その後に、支払などがまったくされないなされないというケースもあるようです。
また、たとえ支払ってもらえたとしても、現実的には一括支払いではなく、分割払いのケースがほとんどのようです。
家庭裁判所での決定事項に対して、履行勧告を出してもらうこともできますが、勧告には強制力がないので、それでもなお支払わないという場合は、家庭裁判所に履行命令を申立てます。
弁護士など法律に詳しい代理人を介さず、当人同士の話し合いで離婚する場合には、取り決め事項を必ず公正証書にしておきましょう。
決定事項に従わない場合には、裁判所での判決に代わる効力を持ち、強制執行することができます。
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