慰謝料

慰謝料とは、たとえば「不貞行為(浮気・不倫)」や「暴力行為(DV)」などの離婚原因となる「有責行為」をつくった側に対する損害賠償請求のことをいいます。

基本的に「慰謝料」という意味合いが「不法行為による損害賠償請求」と考えられることからも、一般的には、慰謝料の金額は、まずはじめに夫婦で話し合って決める事が多いようです。

慰謝料の判断要素

上記で説明したものは、話し合いで解決をしようとする協議離婚での一般的な慰謝料の考え方です。

しかし、法的な根拠に基づいて慰謝料について考えるのであれば、夫婦のどちらか一方に「離婚原因の有責行為がある」ということを証明する必要があります。

離婚裁判で慰謝料を支払う必要があると裁判所が判断する基準には様々な条件が絡んでくるもののようです。

「財産分与」や「養育費」は離婚に至る相手の有責性の程度にかかわらずに判断されるものですが、「慰謝料」については考え方が異なります。

これは、「相手側にどれだけの非があるのか」ということが大きな要素となるようです。

つまり、その相手側の「有責性の程度」が判断の材料になります。

このような考え方がされることからも

  • どちらにも有責行為がない(該当する行為が無い)
  • どちらにも有責性はない(法的な解釈)

といった場合であれば、お互いに慰謝料請求をすることができないということになります。

結婚生活が破綻したことの責任が同程度といった場合や、どちらか一方の責任とは認められないといった場合も、離婚裁判で慰謝料請求が認められることは難しいようです。

ただし、協議離婚の場合であれば、有責の有無には関係なく慰謝料的な意味合いを含んだ金銭を支払うことで解決するというケースもあります。

別れたい側から「一時金」「和解金」「解決金」といった呼び名の金額を支払い、手切れ金のような意味合いで、相手方に「一定の金額」が支払われるという解決方法もあるようです。

慰謝料請求の注意点

それでは、次に「慰謝料」を請求する上で、気を付けておきたいポイントについてを解説していきます。

消滅時効がある

慰謝料は、離婚が成立してから3年の期間が経過すると、基本的には慰謝料の請求ができなくなるようです。

もしも、「離婚時に慰謝料を請求していなかった」というケースに当てはまるのであれば、離婚後3年間であれば慰謝料の請求が認められるので、一度、弁護士に相談する事をおすすめします。

和解金と解決金

「慰謝料」とは一般的に聞こえのいい言葉では無いと思います。

そこで、離婚時の「慰謝料」とは呼ばずに「一時金」「和解金」「解決金」などの呼び名を用いて一定の金額が支払われることもあるようです。

もちろん、「和解金」「解決金」には、慰謝料のように「悪いことをした側が謝罪のために支払う」という意味合いは全く含んでいないものです。

もしも、相手が「慰謝料なんて、とんでもない」といっている場合でも、このように呼び名の異なる解決のための金銭を支払うことを提案することで「解決のためには、やむを得ない」という気持ちがでてくるといったこともあるようなので、参考にできるかもしれません。

一般的な離婚に多く見られる「性格の不一致」などでは、一方に責任があるとはいえないと判断されることも多いようなので、相手に慰謝料を請求できないといったケースもあるようです。

慰謝料についての誤解

離婚の原因が「不貞行為(浮気・不倫)」などのように明確な場合であれば、その離婚の原因をともにつくった「第三者(この場合は浮気相手)」にも慰謝料請求できる場合があります。

しかし、慰謝料について間違った解釈から金額の提示をしてしまうと、その後の交渉が難しくなってしまうこともありえますので注意が必要となります。

「慰謝料」を法的な観点から考えると

  • 必ず慰謝料がもらえる
  • 女性側がもらえるもの(男性側が支払わなければならない)
  • 請求された慰謝料は全額払わなければならない

慰謝料の金額や支払い方法には特別な決まりがあるものではないですし、このような間違った解釈をしないように適切な知識を得て解決することが賢明といえます。

もしも、現在、高額の慰謝料請求がされているなら、その対応方法については弁護士に相談することをおすすめします。

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