慰謝料の相場
裁判での慰謝料決定をのぞむのであれば、前提として、あなたから具体的な金額の支払いを主張する必要があります。
しかし、あなたの主張を全て裁判所が認めるということではなく、実際には、有責性・婚姻期間・相手方の資力などといった「さまざまな事情」を総合的に考慮して決定されます。
実際の慰謝料額の傾向としては、婚姻期間が長いほど、その慰謝料額が多くなるようですが、基本的には慰謝料に基準となる金額はなく、日本では多額な例はあまりありません。
芸能人の慰謝料金額などは、一般的に全く参考にしない法がいいかもしれません。
慰謝料の算定基準はあるの？
慰謝料の支払金額は、だれもが同じにはならないものです。
これは、たとえば、同様の原因と理由がある夫婦が離婚する場合でも、その慰謝料額は異なるようで、以下のような要素を総合的に考慮して判断されるもののようです。
判断基準となる要素の例
請求する側
- 精神的苦痛の程度
- 離婚後の経済的条件
- 婚姻維持のための協力度
請求される側
- 不貞や暴力など有責性の程度
- 支払い能力（収入・資産状況）
- 離婚をのぞむ気持ちの強さ
両方
- 婚姻期間の長さ
- 未成熟の子供の存在
- 親権の問題
- 結婚生活の実態
- 財産分与の額
その他の事由
- 年齢
- 性別
- 職業
- 社会的地位
- 離婚後の扶養の必要性
慰謝料の額は、上記の項目などについて総合的に考慮され決定されるものなので、当然、その夫婦の個別的な事情により増減します。
つまり、すべてにおいて算定表などに基づいた金額で解決するということにはならないということです。
離婚協議から慰謝料について合意ができなかった場合、最終的には、離婚裁判で裁判官が判断するものなのですが、一般的には１００万円～５００万円と言われています。
不貞行為があった場合でも、通常２００万～４００万円程度のようです。
※あくまで、一般的なもので個別事情により異なります
慰謝料の額を決めるポイント
「夫婦ともに会社勤めで共働きで整形を維持している一般的な夫婦」が離婚するといったケースで考えてみます。
たとえば、このような夫婦のいずれかが、離婚時に１０００万円の慰謝料を請求した場合は次のような要素について検討されます。
- 支払う側の資産や収入の状況
- 長期に渡る不貞行為などのあきらかな有責性とその程度
- 一方的に婚姻関係を破綻させたことを示す確たる証拠
これらの要素について検討されるので、その裁判所が判断する基準や条件が揃っていなければ、たとえ離婚できたとしても、主張している慰謝料請求の金額がすべて認められるのは難しいというのが実情のようです。
慰謝料については、一般的な範疇を超えた金額として判断されることはないようなので、あまり多くもらえるという期待はしない方がいいのかもしれません。
立証の仕方で金額が変わる？
離婚裁判では、離婚を請求する理由として、単に「辛かった」と主張するだけでは「説得力」に乏しいものですし、その主張を立証する為には証拠が必要となります。
とはいえ、不貞行為での離婚の場合などは、その離婚原因となる「不貞行為の証拠」をあなた自身が個人的に収集することは難しいものです。
しかも、たとえ、それらが手元にあったとしても、それらの証拠を上手く組み立てながら裁判やその前段階で主張するとなると、経験のない一般個人では限界があります。
また、財産分与と慰謝料を合算して考えたいという場合であれば、なおさらのこと、分からないことばかりになってしまいかねません。
しかし、明らかな離婚原因があり、それを示す確たる証拠があれば、希望する慰謝料額が裁判所で認められる可能性も高くなるので、慰謝料については、まずは弁護士などの法律の専門家へのご相談することをおすすめします。
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