離婚家庭への福祉

離婚して、経済的に苦しい状況に陥っている方を救うために、国や地方自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる「公的援助」の制度を設けています。

ここでは、「離婚家庭への福祉」、つまり、あなたが受けることができる可能性のある「公的援助」についてのご説明をします。

離婚後を支える様々な公的支援

離婚後のきびしい経済状況をサポートしてくれるさまざまな公的な支援があります。

ひとりで悩まずに、市区町村役場や福祉事務所などに問い合わせを行い、公的支援を利用することは今後の生活のためにも重要です。

諸要件を満たせば各種公的扶助を受けることができるので積極的に活用するようにしましょう。

代表的な公的援助

児童扶養手当

児童扶養手当とは、離婚により、父または母の一方からしか養育を受けられない「一人親家庭の18歳に達する日以降、最初の3月31日までの児童」に対して、地方自治体から児童を監護している父母、または、養育者に支給される手当のことをいいます。

児童手当

児童手当とは、生計を維持する程度にかかわらず、「0歳から中学校卒業まで(15歳に達した日以降最初の3月31日まで)の年齢の子どもと同居し養育する親」等に対して支給される手当のことをいいます。

特別児童扶養手当・障害児童福祉手当

福祉増進を図ることを目的に、「精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の保護者」に対して支給される手当のことをいいます。

母子福祉資金

現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭を対象に、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度のことをいいます。

母子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母の、主体的な能力開発の取組みを支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人を対象に、教育訓練を受講・修了した場合、その経費の20%が支給される制度のことをいいます。

母子家庭高等技能訓練促進給付金

母子家庭の母が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のために、高等技能訓練促進費が支給されるとともに、入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金が支給される制度のことをいいます。

母子生活支援施設・公営住宅への入居の優遇

母子生活支援施設とは、8歳未満の子どもを養育している母子家庭、または、何らかの事情で離婚の届出ができないなど、母子家庭に準じる家庭の女性が、子どもと一緒に利用できる施設です。
また、住宅に困っている母子世帯に対して、公営住宅の入居募集の際に優遇される制度もあります。

単身家庭に対する医療費補助制度

ひとり親家庭の父・母・養育者と18歳未満の子どもが、病院などで診療を受けた場合に、医療費の自己負担分を補助してくれる制度のことをいいます。

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、所得がなく、収入が少なく保険料を納めるのが大変困難であると認められれば、 保険料が免除され、支払えるようになったときに10年遡って支払うことができるという制度があります。

生活福祉資金

所得の少ない世帯、障害世帯や介護を要する高齢者のいる世帯の方が、利用できる貸付制度があります。

生活保護

国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を援助する制度のことをいいます。

上記の他にも、各自治体ごとに「さまざまな独自の支援」をしているものもあります。

また、公的援助や公的な支援制度は、法改正も頻繁にあることから、市区町村によって条件が異なるものもあるので、詳細についてはあなたの所轄の市区町村役場の窓口に問い合わせをしてください。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございます。

明日もまた頑張って良いコンテンツづくりに励むことができます。
 
本ページ情報が参考になりましたら今後とも応援をよろしくお願いします。

にほんブログ村 家族ブログ 離婚相談へ
アンケートのご協力をお願いいたします。

あわせて読んでおきたい用語解説・関連コラム

サブコンテンツ

このページの先頭へ