婚姻費用の分担

法律的な観点で考えると、「夫婦とは、お互いに同レベルの生活をしていく」ということが前提となっています。

このような考え方から、その生活する上で必要となる生活費のことを「婚姻費用」といい、この婚姻費用は夫婦が分担するという義務があります。

この婚姻費用は、たとえ、別居中であったり、離婚した場合でも、夫婦それぞれの費用についてはもちろんのこと、子供がいる場合は、その子どもが生活していく為に必要となる食費や家賃等さまざまな費用(養育費)が必要となります。

具体的には、こうした「生活費」や「子どもの養育費」が「婚姻費用」ということになるようです。

お互いが同レベルの生活をするための必要費用

これまで解説してきたとおり、たとえ、別居していて婚姻関係が事実上破綻していたとしても、婚姻関係が継続しているかぎりは、収入の多い側が収入の少ない側に、生活費や子の養育費を支払う義務があるということなのです。

では、離婚問題を解決しようとする時に、この婚姻費用とはどのような考えに基づいて算出され、どれくらいの期間がその対象となるのでしょうか?

婚姻費用の決め方

婚姻費用の分担は、夫婦の話し合いで合意を得ることができるのであれば、「金額」や「支払い期間」は自由に決めることができます。

しかし、夫婦間での話し合いで合意を得ることができない場合は、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てて調停で話し合うことになります。

この調停では、

  • 夫婦の資産
  • 収入
  • 別居に至った責任

など、さまざまな事情を考慮して話し合いをすすめることになります。

そこで、もしも調停が不成立になった場合は、裁判所が婚姻費用の分担(金額)について審判がくだされます。

ここで解説していると、おおよその流れは理解できると思いますが、実際に調停や審判に進んだ場合は、その結論が出るまでには時間がかかるので、早急に婚姻費用を支払ってもらいたい場合などは、婚姻費用の分担を求める審判を申し立てるのと同時に「審判前の保全処分」を申し立てるといった方法があります。

このような方法は、専門的知識が必要になるので、弁護士などの法律の専門家に一度相談してみることをおすすめします。

また、この婚姻費用分担の考え方は、内縁の夫婦の場合でも同様に考えられることから婚姻費用分担の請求をすることができるようです。

婚姻費用の計算

別居期間の婚姻費用は、婚姻費用算定表を用いて、お互いの収入や子供の人数などの個別的な事情から計算されます。

婚姻費用算定表には、自営業者用と給与所得者用があるので、夫婦の年収がおおよそ同金額であったとしても算定額が変わってくる場合があるので注意が必要なところといえます。

婚姻費用の相場

家庭裁判所の統計では、月額4~15万円あたりが多いようです。

これは、支払い側の一般的な収入や生活水準から算定された結果ではないかと考えられます。

もちろん、このような金額は、家庭裁判所で認められたという「ひとつのケースの数値」といえるので、全ての人が該当するということではなく、実際には一方的に別居されたにも関わらず1円も生活費をもらっていないとういう人もたくさんいるようです。

婚姻費用の注意点

有責配偶者からの請求はできる?

一般的な解釈でいえば、この婚姻費用の分担は、有責配偶者からの請求も認められるということなのですが、権利の乱用として認められない場合や、その有責性の程度に応じて婚姻費用が減額されるといったこともあるようです。

ただし、夫婦に子供がいる場合には、もちろん子供には責任はありませんので、子供の生活費相当額にあたる養育費は発生することになります。

いつ婚姻費用を請求すれば良いか?

婚姻費用は、「別居した時点から現在までのすべてを請求できる」と思ってしまいそうです。

婚姻費用の支払は、別居開始時、請求時、調停申立て時などの様々なケースや考え方があります。

たとえば、離婚前に長期間の別居状態があった場合などでは、別居を始めた時までさかのぼって「清算的財産分与」として、評価額を算定して財産分与として清算できる可能性があります。

しかし、過去にさかのぼって婚姻費用を請求できるのですが、一般的に裁判所では「支払いを求める側から請求がなされた時点」をスタートと見なすようなので、婚姻費用の請求はできるだけ早くおこなった方が賢明といえそうです。

婚姻費用が未払いになったときの対処法

家庭裁判所での調停や審判などで決定した婚姻費用が、約束通りに支払われないといった場合には、裁判所から支払うように勧告や命令をだしてもらうことが可能です。

ただし、「履行勧告」や「履行命令」は、あくまで決めた約束事を守らない相手に対して義務を実行するように、家庭裁判所から勧告してもらう制度なので、煩雑な手続きもなく、費用もかからない反面、法的な拘束力はありません。

強制執行

上記のように、「履行勧告」や「履行命令」を行っているにも拘らず、家庭裁判所からの勧告や命令を無視された場合には、預金や給料の差押えなどといったことができる「強制執行」という方法もあります。

いずれにしても、相手方に婚姻費用の未払いなどの可能性を感じているのであれば、このような離婚後のトラブルを未然に防ぐ為にも、具体的な手続きや事前準備などについて弁護士に一度ご相談するといいでしょう。

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