年金について

離婚する時に、将来の年金の分割が問題となるケースがあります。

特に熟年離婚といわれる方達の世代には多い問題点のひとつのようです。

公的年金には、国民の誰もが対象となる国民年金と、厚生年金があります。

この国民年金は特に問題にはならないのですが、厚生年金については、熟年夫婦の離婚問題となることも多いようです。

年金分割ルールを把握する

離婚する際には、厚生年金(共済年金など)の分割制度を利用することができるので、このような場合には、年金分割制度についてしっかりと理解することが重要となります。

年金分割制度

この分割制度によって、婚姻期間などの一定期間の厚生年金(共済年金など)の保険料納付実績(標準報酬等)が分割されます。

この年金分割の対象は、厚生年金のうち、婚姻期間中が分割の対象になります。

たとえば、サラリーマンの報酬の比例部分(厚生年金と公務員や私立学校教職員のそれぞれの共済年金)に限られます。

基礎年金(国民年金)、共済年金の職域部分、民間企業における企業年金は、分割の対象にはならないということなので、厚生年金に加入していない自営業者には適用されなようなので注意が必要です。

年金分割制度の種類

厚生年金

サラリーマンやOLなど、民間の会社で働いている人が加入している年金制度で、国民年金(基礎年金)の上積みとして厚生年金があります。

共済年金

公務員や私立学校の教職員が加入している年金制度です。

会社員が加入している厚生年金と同様に「基礎年金の上乗せ」と考えられる年金制度です。

共済年金は

  1. 国家公務員共済〜国家公務員が加入する
  2. 地方公務員共済〜地方公務員が加入する
  3. 私立学校教職員共済〜私立学校の教職員が加入する

といった3つに分かれています。

分割制度

合意分割制度

当事者間の合意や裁判手続によって年金分割の割合を定めた場合には、合意分割制度を利用することができます。

これは、平成19年4月1日以降に離婚等した場合に限って利用できる制度で、婚姻期間中の厚生年金等の標準報酬等の保険料納付記録を分割することができるということです。

ただし、分割の割合には一定の制約もあり、分割を受ける側の分割前の持ち分相当割合から2分の1までの範囲内で定めることになっています。

また、話し合いによって年金分割の割合を決めた場合には、当事者双方、または、その代理人が、合意内容を記載した書類を年金事務所に提出する必要があります。

3号分割制度

2008年4月1日以降に離婚した場合でれば、妻が専業主婦の場合でその期間分の年金を、夫の厚生年金の保険納付実績を自動的に2分の1に分割できるようになりました。

これは、第3号被保険者側からの請求により、平成20年4月1日以降の相手方の厚生年金等の標準報酬等を自動的に2分の1ずつに分割する制度です。

この3号分割制度は、一方の当事者から分割請求ができるもおんあので、年金分割の合意や裁判がの手続きなどは必要ありません。

年金分割のポイント

もし、離婚して年金を分割するとすれば、夫と妻のどちらが得するかは、以下の二つから判断されます。

  1. 厚生年金に加入していた期間〜厚生年金の加入期間が長いほど年金額は多くなる
  2. 給料の額〜厚生年金の保険料は、給料金額で決定されるので、給料が多いほど保険料が高く、年金額も多くなる

この2つの項目を見て、夫か妻のどちらか多いほうが年金を分けることになります。

分割された年金はいつ受け取れる?

分割された年金を受け取れるのは、年金を受け取れる年齢になってからのことなので、離婚後すぐにもらえるわけではありません。

年金分割決定後であれば、夫が先に亡くなったとしても、1ヶ月以内に請求すれば年金自体は受け取ることができます。

年金分割の割合は「最大2分の1」

年金分割はに、まず当事者同士の合意が必要なのですが、合意が得られなかった場合には、家庭裁判所に申し立てることで裁、その分割割合を決めてもらうことも可能となります。

2008年4月以降に離婚した場合であれば、自動的に年金の半分が分割されますが、この年金分割制度は、2008年4月以降の婚姻期間分のみに限られるので、それ以外の期間については、話し合いや裁判所の決定等で決めることになります。

この年金分割を受けた側は、分割を受けた分の保険料を納付したとして扱われ、それぞれの厚生年金(共済年金など)の年金額は、分割後の記録に基づいて計算されることとなるようです。

また、たとえ当事者間の合意が得られた場合や裁判所で年金分割の割合を定めたとしても、年金事務所に年金分割の請求をしなければ、結果的に年金分割をしたものとしては扱われないようなので注意が必要です。

なお、原則としては、離婚が成立時から2年を経過するまでに、年金事務所に分割請求の手続きをしなければ、年金分割が受けられなくなるようなので、しっかりと対応しておきたいところといえます。

もっと詳しく知るには?

社会保険庁では、年金分割制度に関する年金相談をおこなっているようです。

また、50歳以上の方には分割後の年金見込額を教えてくれるといった情報提供サービスもあるようです。

なお、年金分割の詳細については、お近くの社会保険事務所に問い合わせてみて相談してから手続きなどに入るようにすることをおすすめします。

※裁判所に関する手続きについては必ず弁護士に相談するようにしてください。

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