裁判費用

離婚をする場合には、まずはじめに夫婦の話し合いである離婚協議をすることになります。

このりk本競技において、離婚条件など夫婦間の意見が一致しなかったり合意できなかった場合は、調停を申し立てて協議されることになり、その調停をも不成立になったときに、争いの場は裁判所へと移っていきます。

離婚を考えはじめた時には、案外簡単に考えていても、部分部分で語いうが得られずに話し合いで終わらないと言ったケースもあるようです。

この離婚裁判に進むことになった場合、そのかかる費用とはいったいどのくらい必要となるのでしょうか?

こちらのページでは、その離婚裁判にかかる費用についてを解説していきます。

勝訴すれば訴訟費用はかからない?

現在、このページを読んでいる方は、離婚問題に悩み、ひょっとして離婚裁判に進むかもと心配になっているかもしれません。

はたまた、すでに、離婚裁判に進むことが濃厚で、その事前対応のために搭載とにお越しいただいたのかもしれません。

いずれにしても、人生で経験した事のない「離婚裁判」とは、どんなものなのか、そして、おおよそどのくらいの費用がかかるものなのかと心配になって、不安が入り交じり意舞う方も多いかと思います。

裁判に必要な費用

離婚裁判で訴訟を起こす場合に必要となる費用は、基本的に提訴に必要な印紙代が必要となります。

しかし、一般的には訴訟を代理人に依頼することになるので、その代理人費用、つまり弁護士への依頼費用が別途必要となります。

提訴に必要な印紙代

離婚請求だけの場合     8200円

慰謝料請求もする場合
100万円まで     8600円
300万円まで     22600円
500万円まで     32600円
1000万円まで     57600円
財産分与の請求         900円
その他の諸費用        切手代として約1万円程度
※法廷に証人を呼んだ場合は日当や旅費などが加算されます

このように、印紙代は慰謝料請求する金額により異なりますが、これらの諸費用については、裁判に勝訴し、その旨を裁判所からの判決文に記載されれば、相手方に全てを支払わせることができます。

ただし、前述の通り、たとえば浮気調査を依頼した探偵に関する費用や裁判も含めて様々な交渉を依頼した弁護士の費用については、相手側に請求できませんので注意が必要なところです。

備えあれば憂いなし

一般的には、弁護士に何かを相談するということはなんだか敷居が高いと感じることもあるかもしれません。

実際に、離婚相談をすれば、相談料も発生することになります。

しかし、相談料が高いと見るか安いと見るかは、その本人の価値観によりけりですが、弁護士に相談しておくことで今後に起こりうるトラブルを未然に防ぐこともできると思います。

また、弁護士に相談したからといって、必ず調停や裁判の依頼をしなければならないということでもありません。

インターネットを活用したり、あなたのお住まいの地域の弁護士の情報などをいろいろと調べながら、まずは、気軽に相談してみることをおすすめします。

弁護士に裁判の代理人を依頼した時の費用

弁護士に離婚相談をする時は、おおよそ30分を区切りとして初回相談を受けられる法律事務所が多いようですが、弁護士により、金額や内容も異なるので、数名程度リストアップしてお問合せしてみるといいでしょう。

その他には、地域の行政機関が主催する法律無料相談も年に数回程度あると思いますので、お住まいの市役所などに問い合わせてみるのもいいかもしれません。

また、経験豊かな民間の離婚コンサルタントがおこなう有料離婚相談もあるのでここもチェックしておくといいところといえます。

弁護士の報酬

離婚問題が勃発した時に、離婚の示談交渉や調停・離婚訴訟の代理人として、弁護士に依頼するといったケースは決して少なくはありません。

弁護士への依頼費用は、その弁護士もしく所属する事務所によって異なるので一概にはいえませんが、どの地域にも、その地方の弁護士会というものがあり、日本弁護士連合会の報酬基準に従った金額が適用されるので、あまりに法外な費用を請求されるというような心配はありません。

離婚調停や裁判であれば、着手金・成功報酬は、それぞれ、おおよそ20~60万円の範囲の弁護士が多いようです。

また、慰謝料などの経済的利益が得られたかどうかということによっても報酬額が変わるなど、弁護士もそれぞれのサービス内容や金額設定がことなるので、まずは、初回相談時に様々な質問をしてから依頼するといいでしょう。

弁護士費用が払えない

現在の状況によっては弁護士費用の支払いがすぐにはできないといった立場の方もいらっしゃるかと思います。

この、法律扶助制度を利用することで、無料法律相談、裁判費用の立替え、弁護士紹介、書類作成援助などをおこなってくれます。

  • 自分で費用が負担できない(手取り所得が一定額以下)
  • 勝訴の見込みがないとはいえない

上記のような条件が必要になりますが、どうしても費用が捻出できないといった場合には、「法律扶助制度」を利用することも検討してみてください。

詳しくは、財団法人 法律扶助協会「法テラス」ホームページでご確認ください。

最後まで読んで頂き、誠にありがとうございます。

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