財産分与

財産分与という言葉は、離婚を検討している方にとって「聞き慣れた言葉」かもしれません。

基本的に「財産分与」とは、婚姻期間中に夫婦が得た財産は夫婦が協力して築きあげ、維持してきたものと考えられます。

そして、それらの夫婦共同で作り上げた財産を、離婚時に分け合うことを「財産分与」といいます。

夫婦であれば、分けるべき財産とがある

財産分与とは、名義がどちらか一方の所有となっていたとしても、お互いが協力して築き上げた夫婦共有の財産であれば、分配するのは当然と考えられます。

しかし、どんなものでも全てが対象となるといったものでも内容です。

ここでは、財産分与についての分類やその割合など一般的な解釈などについて解説していきます。

財産分与の対象

財産分与の対象となるものは、「共有財産」「実質的共有財産」「特有財産」と大きく3つに分類されます。

特有財産

結婚する以前から、それぞれに所有していた財産や、婚姻期間中であっても、どちらか一方の親から相続・贈与を受けた財産が該当します。

共有財産

夫婦の合意で取得し共有している財産が該当します。

実質的共有財産

便宜上などの理由から、夫婦のどちらか一方の名義になってはいるが、実質的には、婚姻期間中に夫婦が協力して取得した財産が該当します。

財産分与の3つの分類は上記の通りですが、それぞれに考え方が異なるものも多いのでさらに詳しくは「財産分与の分類」をご覧ください。

円滑な財産分与のすすめ方

財産分与の分類についてはご理解いただけたかと思いますが、離婚する場合、特に婚姻期間が長いほどその財産分与の対象となる金額や資産は増えていく傾向があります。

ゆえに、離婚時の財産分与については、双方が財産分与に関する適切な知識を持ち法的に納得のできる分配を行うことが、スムーズに財産分与をするポイントになるといえそうです。

財産分与について話し合う

金額や割合など、財産をどのように分けるかは、夫婦の話し合いで自由に決めることができます。

つまり、夫婦合意のもとであれば上記で紹介した分類やその割合などに関係なく決めることができるということにもなります。

とはいえ、一般的にはやはり財産分与の対象となるものを洗い出し、その割合を決めていくといった流れで話し合われることが多いようです。

そして、夫婦の話し合いで財産分与の内容を決めた場合には、

  • 項目
  • 金額
  • 支払い方法(一括払い、分割払い、後払い)

などの具体的な内容について、離婚協議書に記載したり、法的効力を持つ公正証書を作成することが賢明といえます。

もしも、話し合いで合意ができなかった場合は、家庭裁判所に財産分与の請求の調停を申し立てて、財産分与についての協議をすることができます。
この調停で不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、裁判官が法的根拠に基づいて財産分与の審判を下します。

財産分与の注意点

法的な観点から考えると、たとえば、妻が専業主婦で、不動産や預貯金もすべて夫の名義というケースであったとしても、それらの財産を築きあげることができたのは、「妻の支え」があったからとみなされ、妻は夫に対して財産の分与を請求する権利が発生することになります。

また、財産分与とは、慰謝料とは考え方の性質が違うので、もしも離婚原因を作って夫婦関係を破綻させた者、つまり、有責配偶者からの財産分与請求であっても可能となるようです。

このように、財産分与はその対象となる分類や考え方について理解できたとしても、やはりケースバイケースで判断が異なる場合も多いものですし、離婚には合意できていたとしても財産分与で折り合いがつかずと言ったケースの少なくはないようなので、話し合う際には注意が必要となります。

それでは、次に財産分与の話し合いや考え方についての注意点について具体的にご説明していきます。

現金払いの基本は一括支払い

財産分与にしても、慰謝料と同様に、支払われる側からすれば、「分割払い」は実際に支払ってもらえる保証がないものです。

話し合いの時にはあったものが、いざ支払われるときや後になってからなくなてしまうといった不安も拭えないものでもあります。

このように現金で財産分与が為される場合の基本としては「一括支払い」なのですが、それでも、やむを得ず「分割払い」になるといった場合には、「公正証書」「調停調書」等の後々の未払い時に強制執行することも可能となる文書を作成しておくことが賢明といえます。

現物分割の場合は、権利関係に注意

たとえば、不動産の財産分与の場合など、現物を分割するといったケースがあります。

このような時に、気をつけたいこととしては、その不動産が本当に相手方の所有物件なのか、抵当権等の権利が設定されていないか等に注意を払う必要があるようです。

せっかく現物の財産を取得したとしても、抵当権が設定されていたりすれば、将来、不動産を失うことにもなりかねません。

不動産など権利的なものが絡む財産分与のときには、まずは、弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

財産分与請求の時効

しっかりと主張しなければ財産分与であなたが本来、取得することができるものも取得できなくなってしまいます。

法的には、財産分与、慰謝料などの金銭問題や子供との面会交渉権などについては、協議離婚を成立させる為の必須条件とは考えられてはいないので、離婚届を出した後(離婚後)にも決めることは可能です。

とはいえ、「後で」とはいっても、離婚の問題にも「時効」というものがあるようです。

つまり、もらう権利があるにもかかわらず、その権利を主張してない人は、一定期間が過ぎると、その権利そのものが消滅してしまうということなのです。

離婚から、財産分与であれば2年、慰謝料であれば3年の間は請求が可能なようです。

請求しなければ時効になって権利がなくなってしまうので、 請求は早い段階でしておくことをおすすめします。

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