財産分与の税金

離婚する時に、財産分与の対象となるものには「税金」がかかるのでしょうか?

自分の財産なのに税金が徴収されることになれば、腑に落ちないこともあるでしょう。

こちらのページでは、財産分与の税金の考え方についてを解説していきます。

税金が「かかるケース」と「かからないケース」

離婚する時に、どちらか一方が財産分与として「現金」や「預貯金」を受け取る場合には、その夫婦が婚姻期間中に協力して築きあげた財産の額や社会的地位などを考慮して、相当な額である場合には贈与税はかからないようです。

ただし、財産分与の金額が多額であり、贈与税を免れるための手段(税金対策)であるとみなされるような場合には、妥当な範囲を上回る部分について贈与があったものとして考えられるので、贈与税が課税される場合があるようです。

税金がかからないというケース

婚姻期間中に、夫婦で居住用として所有していた不動産を財産分与で譲渡した場合には、譲渡される側に贈与税をかけられる場合があるので注意が必要となります。

なお、財産分与で不動産を受け取る側が、後日に不動産を売却などの処分するときには、譲渡所得税の計算の必要が出てきますので、財産分与時の不動産の価値がわかる資料を準備しておくといいようです。

譲渡所得税

財産分与で不動産が対象となる場合には、受け取る側に譲渡所得税が課税される場合があります。

ただし、譲渡所得税には、3000万円までのマイホーム控除があります。

税金がかかるケース

不動産、株、ゴルフ会員権などの保有している間にも利益が増加するようなものには、譲渡所得税が課税されます。

 

上記のように、財産分与の時には税金がかかるケースがあるのでその分け方については注意が必要となります。

つまり、財産分与の考え方としては、基本的には非課税なのですが、「不正な税金逃れ」と判断されるような場合には課税対象にもなりうる、と理解しておいた方が賢明のようです。

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