専業主婦が経済的DVを訴えることができるのか?

専業主婦が経済的DVを訴えることができるのか?

「夫は外で働き、妻は家を守るべし」と考え方について、あなたはどう考えますか?

 

一時代前のはなしになってしまうかもしれませんが、

「婚約指輪は給料の3カ月分」 と言われていた時代もありました。

 

いまだに8割以上の男性は「婚約指輪をプレゼント」を求婚アイテムとして活用されているようですが、

「プロポーズ後に2人で選ぶカップル」や「指輪はあげてないというカップル」

も増えてきているようです。

 

現実的に考えて、

「その他に必要なものを購入したい」という観念からなのでしょうか、結婚や婚約の指輪については、

昔ほどその意味合いについて重要視しているという女性が少なくなってきているようです。

 

つまり、現代では男性が思い描く結婚の「古風な風習」がなくなってきているのかもしれません。

 

お子さんがいるご家庭のケースで客観的に考えてみると

「お母さんがいつも家にいる安心感」

は、旦那さんにとってもお子さんにとっても、

やはり居心地がいいことだと思います。

 

「専業主婦」は女性によってはあこがれる存在なのかもしれませんし、

特に小さなお子さんがいるご家庭ではいてほしい存在なのかもしれません。

 

こういった考え方は、近年では「古い」といわれそうですが、これというのも

「共働きしなければ生活できない」

という現実的な問題が根強いこともあると思います。

 

少しずつ女性の社会進出が進み雇用促進もはかられてきているとはいえ

女性が結婚、そして出産をすることで一度仕事からリタイアしてしまうと、

再就職は難しいことも現実のようですし、

女性の再雇用や子育て世代の母親を雇用したいという企業・会社が増えてきているようですが、

まだまだニーズとのギャップがあるのかもしれません。

 

こういった、現代の社会情勢から見ても

やはり、女性が離婚するときは後々の経済的な面をしっかりと検討した上で進めるべきだといえます。

 

また、景気が上向きになってきているとはいえ、

昇給などがあまり期待できない会社・企業などに従事している方は苦しい現実にも悩まされていることと思います。

 

本人の努力ではどうすることもできないこともあるのですが、

経済的な理由や様々な原因・理由が積み重なって離婚活動をはじめる熟年層世代の方々も少なくはありません。

 

ましてや、夫婦のどちらか一方が家計の収支管理を担当している場合には、

まれなケースですが「経済的DV」を受けている人もいるようです。

 

「結婚する際は相手の親を見ろ」と言う話しがありますが

あなたの義理のご両親がその家庭でどのような関係でどういった家計管理をしているのかということが、

あなたの家庭の家計管理だけではなく、家族の決めごとや方針にも影響を及ぼすことは多いにありえることですし

いろいろと状況が変化してきて、対応も変わってくるということもあるので、

様々な要素から離婚の原因・理由については検討して方向性を導きだした方が賢明といえます。

 

ちなみに、家計管理をまかせている場合で、

「お小遣いが少ない」や「自由に買い物などお金を使うことができない」という短絡的な理由で

ストレスを感じ「経済的DV」を受けていることを認めてもらおうとしても、

なかなかDVとしては認定されにくいといった面もあります。

 

DV認定を受ける中でも「経済的DV」と訴えたいのであれば、

本当にあなたが納得できない理由が、「はたして客観的にはどうなのか」ということも

弁護士などの専門家に一度相談してみるのもいいかもしれません。

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