強制執行、ありえない!ことはない?!

強制執行、ありえない!ことはない?!

一度は耳にしたことがあるこの「強制執行」ですが、あてにしていたのにもらえなくなってしまったり、そうなると生活にも支障が出るなど、想像しただけで恐ろしいものです。

強制執行とは、慰謝料や養育費などが約束のように支払われない場合、強制的に相手側の財産を差し押さえて支払いを実行させるという制度です。

強制執行は

  • 給与(会社勤務の場合)
  • 会社の売上(自営業の場合)
  • 土地や建物などの不動産
  • 家財道具や自動車
  • 預貯金

などが対象となるようです。

ただ、対象となるとはいっても、強制執行には、慰謝料や養育費などの支払い約束を記載した「債務名義」とう文書が必要になります。

口約束しかしていなかったり、離婚協議書にしているだけではできないので、裁判での判決や和解調書・調停調書・公正証書などに「債務名義」が記載されていることが条件となります。

裁判所で作成された文書であれば問題はないのですが、話し合いで約束した場合には、公証人役場で公正証書を作成していないと、相手方が争った場合は、家庭裁判所に養育費の支払いを求める調停などの申し立てをしなければならないといった事態もありえます。

そこで、やはり協議離婚の場合には、話し合いの備忘録や離婚協議書だけでなく、「公正証書」の作成をおすすめしているのですが、強制執行のためには、債務名義に強制執行できる効力があるということを証明する「執行文」がなければなりません。

公正証書そのものは、ご自身でも作成して公証人役場で作成できるものですが、せっかく作ったのに、よくわからずに進めてしまって「強制執行」ができないなんてことでは、まるで意味がありません。

そして、強制執行の申立もご自身で行うことも可能ですが、やはり、法律的知識や面倒な手続きが必要になるので、公的書面の作成から手続きまで弁護士に依頼することをおすすめします。

とはいえ、当然、無い袖には触れられないでしょうが、事前の防護策としては万全にしておきたいポイントですね。

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