離婚協議の注意点

もっとも伊パン的な離婚の方法である「協議離婚」ですが、この時に夫婦間の話し合いが十分にされないままに離婚してしまうと、後々にトラブルになってしまうこともありますので注意が必要です。

現段階では、まだ離婚後の生活についてイメージしづらいのかもしれませんが、離婚後の生活を円滑にしていくためには、養育費、慰謝料、財産分与など、離婚に伴う金銭的な問題についても、離婚手続をしてしまう前に、夫婦で十分話し合って決定しておくことが必須事項といえます。

離婚条件は、安易に決めてしまわないように

慰謝料や財産分与、養育費などの条件については、弁護士などの専門家に依頼しないとしても、あなた自身が十分な離婚の知識を得て、弁護士などの法律家のアドバイスも受けながら交渉していくと、よりよい結果につながる可能性は高まります。

では、次に離婚協議で決めるべきポイントについてを解説していきます。

離婚協議のポイント

離婚をするにあたって、財産分与、慰謝料などの金銭的な「お金」のことについてを決めていきます。

お金に関する項目としては、大きく分類して以下の2つがあります。

  • 財産分与
  • 慰謝料

そして、もしお子様がいらっしゃる場合には、以下のことについても検討して決定する必要があります。

子供がいる場合

十分な話し合いや取り決めをしないで安易に離婚届に署名押印して、離婚後に子どもを抱えて生活費にも困るといったことのないようにしておきたいところです。

お子様がいらっしゃる場合には、大きく分類すると以下の3つが検討して決定しておくべき項目となります。

  • 親権者
  • 養育費
  • 面接交渉

上記の中でも特に、「養育費」などの金銭問題に関しては、誰が、いくら、どのように、またいつまで支払うかなどを、細かく決めておく必要がありますので注意しておきたいポイントです。

合意文書を作成する

たとえ、夫婦の話し合いで離婚の合意が成立したとしても、後々に余計なトラブルや争いにならないように、離婚の合意内容を文章で残しておくことが賢明といえます。

夫婦の話し合いで決めたといえども、あくまで口頭の口約束ですし、離婚後に相手が離婚の際に話し合って決めた項目を守ってもらえなかった場合など、きちんと取り決めた事項を書面化しておかなければ、「言った」「言わない」といった水掛け論になってしまう可能性もありえます。

あくまで、離婚後は他人になってしまうのですから「この人は大丈夫」などと思い込んでしまわないように注意することが必要です。

離婚後のトラブル防止のためにも

書面化しておいた方がいい理由は上述のとおりですでにご理解いただけてると思います。

この時の書面化する方法としては2通りあるので、ご自身のケースで当てはめてどちらを選択すればいいのか、またはどちらも行うことで安心を得るのかといった判断材料にしてみてください。

  • 離婚協議書
  • 公正証書

私のおすすめする方法としては、この2つとも作成しておくことです。

この2つを作成しておけば、後々に万が一のトラブルが発生した場合でも、夫婦間で取り決めたことを指し示す証拠となるからです。

この場合、自分たちで文章を作成する方法でも、基本的には合意の証拠にはなりますが、特に将来に養育費等の金銭を貰う側の立場であれば、法的な効力を持つ離婚協議書・公正証書をあわせて作っておくと将来的にも安心といえます。

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