離婚協議書作成のすすめ

離婚協議で、離婚の合意ができた場合、つまり、夫婦の話し合いで離婚合意ができた場合であれば、まずは、離婚協議書を作成するようにしましょう。

話し合いでの離婚の合意ができれば協議離婚の成立は目前です。

しかし、慰謝料・財産分与・養育費など、諸々の大切な取り決めについてを口約束だけでは、後々の紛争の原因にもなる可能性がありえますので、夫婦間で取り決めた合意内容や条件についてを、離婚協議書として書面に残しておくことが賢明といえます。

離婚合意内容の書面化

離婚協議書は、夫婦が離婚する時の約束事を書面にしておくものです。

この離婚協議所には、金銭に関すること、子供に関すること、離婚の手続きに関することなどについてを記載します。

形式には特別な決まりはないようですが、客観的に見ても記載されている内容が、的確に分かりやすく記載されているということに注意するようにしましょう。

では、次に「離婚協議書」の記載時の注意点について解説していきます。

離婚協議書の記載事項

一般的には、「離婚協議書 合意書 覚書」などのタイトルをつけて、同じ書面を2通作成して、夫婦2人がそれぞれに署名押印して、それぞれが1通ずつ保管するようになります。

記載ないようについては以下のようなものがあります。

子どもの養育費について

お子さんが未成年であった場合は、その子供の養育費について、どちらがどちらに支払うのか、そして、金額、いつから、何歳まで、毎月何日までに、支払い方法など子供が数人いる場合にはそれぞれについてを取り決め、記載するようにします。

面接交渉について

お子さんとの面接交渉についてを検討して記載するようにします。

月に(年に)何回くらいなど、必要に応じてより具体的な詳細内容についても取り決めをしておく必要があります。

財産分与について

何を、どのように分けるのか、そして、その支払い方法などについてを取り決めて記載するようにします。

慰謝料について

どちらがどちらに対して支払うのか、そして、その慰謝料の金額、支払い方法など、についてを協議し記載するようにします。

法的な強制力

「離婚協議書」は、夫婦が離婚の合意したその内容の証拠にはなりますが、法的な強制力を持つものではないようです。

つまり、離婚協議書で約束していたとしても、約束が破られた場合などに、執行させられるものではないものということです。

だからこそ、もしも、約束が守られなかった場合に備えるといった意味合いでも、強制的な手続きが行うことができる「公正証書」にしておくことをおすすめします。

この「公正証書」とは、原本は公証役場に保管されるため、紛失や偽造の心配もありませんし、証明力が高いといえます。

離婚協議書作成は、専門家への依頼がベスト

上述のとおり、「離婚協議書」だけでは不安が残る場合であれば、必ず「公正証書」を作成しておきたいところです。

そのためにも、きちんとした「離婚協議書」を準備することが重要となります。

離婚協議書の作成は、それほど難しいものでもないので、ご自身でもできないことはありませんが、万が一に備えておきたい場合は、行政書士や弁護士などの法律の専門家に依頼することをおすすめします。

大袈裟に聞こえてしまうかもしれませんが、離婚協議書・公正証書の記載の仕方ひとつで、今後の人生が変わってしまうことだってありえるのですから、法律の専門家に「合意内容について妥当性」を判断してもらい、手続き全般を含めて依頼するのが賢明といえます。

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