裁判離婚

離婚裁判になった場合、裁判所が「離婚を認める」もしくは「離婚を認めない」という判決をくだし、その判決で離婚が認められれば、裁判離婚が成立します。

ただし、裁判離婚とは、協議離婚に応じてくれない場合や、離婚調停が不調に終わった場合、配偶者が行方不明など離婚調停ができないといった時などに、裁判所の判決にゆだね結論を導きだす「最終的な方法」として考えていた方がいいと思います。

離婚裁判での判断基準

裁判離婚において、離婚の判決がくだれば、当然、裁判離婚が成立します。

しかし、その反対に、離婚は認められないという判決がくだれば、当然、離婚することはできません。

裁判離婚の基本知識

裁判離婚をする場合には、原則として事前に離婚調停の手続きを経ている必要があります。

離婚裁判では、訴えを起こす側が「原告」、訴えを起こされる相手側が「被告」と呼ばれます。

この離婚を争う裁判を「離婚裁判」といい、その判決で決まった離婚が「裁判離婚」といいます。

ただし、調停や審判が成立しなかったからといって、必ずしも離婚裁判の訴えを起こす必要はなく、裁判に訴えるかどうかは当事者の自由で、「いつまでに訴えるべき」という期間の制限もありません。

離婚裁判は、時間的な問題だけでなく、精神的にもかなり消耗されますし、金銭的にも弁護士費用などの経済的負担もあります。

そして、勝訴するためには、証拠の提出は反論時の矛盾点の洗い出しなどなど、さらに色々と面倒な手間もかかるため、離婚の争いが裁判までもつれ込むケースは全体の1%程度だといわれています。

決裁権は裁判所が握る

裁判所の離婚判決には強制力があるものので、判決確定後に、たとえ相手が「離婚しない」と言い張っても離婚することが可能となります。

しかし、離婚裁判において離婚が認められるには、法律で定められた5つの離婚原因(法廷離婚原因)にあてはまることが必要となるようです。

  1. 配偶者に不貞行為(不倫や浮気)があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄(家事・育児放棄や理由の伴わない別居)されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

この5つの離婚が認められる原因となる項目を簡単に見ても、離婚裁判で離婚を請求する場合には「なんとなくこのまま一緒に生活したくない」「もう一緒にいても楽しくない」などといった漠然とした理由では、離婚は認めらることはありません。

しかも、それぞれの個別の事情やケースによりけりなのですが、たとえば、1回だけ浮気をしたけど、本人が十分に反省していて、円満な夫婦関係を取り戻せる可能性が高いと判断される場合であれば、離婚が認められないこともありえるのです。

とはいえ、不貞行為のために夫婦関係が破綻してしまい、これ以上結婚生活を続けても夫婦関係の修復が不可能なのであれば離婚が認められる可能性があります。

また、どんなに「離婚したくない」と主張しても、法廷離婚原因の事実が証明されてしまえば、強制的に離婚が成立するということになります。

つまり、離婚裁判においては、法廷離婚原因に対して「どのような主張と反論をするのか」ということがとても重要な要素となるようです。

いずれにしても、離婚裁判には、法律の専門知識が必要不可欠なので、裁判を有利に進めたいのであれば「早い段階から弁護士に依頼」した方が得策といえます。

裁判にかかる費用も、内容や請求金額に応じて異なりますが、離婚裁判に進んだ時には、法律の知識や経験も必要ですから、迷わず弁護士を代理人として依頼する方がいいでしょう。

もしも、あなたが現在、離婚裁判の可能性を感じているのであれば、まずは、信頼のおける弁護士を探すところからはじめることをおすすめします。

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