審判離婚

家庭裁判所で調停を行っても、複雑な感情対立や経済的な面、子供に対する想いや長年の不満・不信感、そして、相手方(双方)の性格からも、話し合いがまとまらないこともあります。

このように、離婚調停が不調に終わった場合には、調停委員の意見を聴き、夫婦双方の一切の事情を考慮して、家庭裁判所では「離婚の審判」を行うこともあるようです。

離婚審判は、裁判での判決と同等の効力

調停離婚でいくら話し合っても決着がつかなかった場合は、一般的には離婚訴訟を起こすことになります。

つまり、離婚裁判へ進んでいくわけですが、その前に、裁判所の判断で審判という手続きに移行する場合があります。

この時に、離婚の審判がくだされれば、「審判離婚」ということになり、離婚裁判の判決と同じ効力を持ちます。

しかし、審判で離婚を言い渡されたとしても、2週間以内に当事者が異議を申し立てれば、審判の効力がなくなってしまうので、実際に審判離婚となるケースのほとんどが、双方に離婚に合意している場合に適応されるようです。

このことからも、審判に対する異議の申し立てというような事例も極めて少ないのが実態のようです。

離婚審判がされるようなケース

離婚審判は、以下のような場合に行われます。

  • 当事者双方が審判離婚を求めた場合
  • 事実上、離婚に合意しているにもかかわらず、一方が離婚調停に出頭しない場合や、何らかの理由で離婚調停に出頭できない場合
  • 養育費や慰謝料などの離婚条件について、わずかな差の違いで合意できていない場合で、裁判所が審判という形で判断すれば従う可能性がある場合
  • 離婚に合意できないという主な理由が感情的反発である場合
  • 子供の親権など、早急に結論を出した方が良いと判断される場合

離婚審判の流れ

離婚審判の流れと手続き
  1. 裁判所の判断で離婚審判により、離婚を成立する審判がくだされる
  2. 離婚審判への異議申立(申立期間は審判確定後2週間以内)
  3. 審判確定(この時点で離婚が成立する)
  4. 謄本審判確定証明書・離婚届を提出
  5. 手続き完了
審判離婚の成立後

審判離婚が成立した後は、裁判所で審判確定証明書、審判書謄本を作成してもらいます。

そして、離婚審判の成立から10日以内に離婚届と上記2つの書類を所轄の市町村役場に提出します。

本籍地以外に出す場合は戸籍謄本の添付が必要になるようなので注意が必要です。

離婚審判が不服だという場合

もしも、離婚審判が不服だと思った場合であれば、「審判に対する異議申立書」に審判書の謄本を添えて、審判をくだした家庭裁判所に提出することで、その審判を無効にすることができます。

ひとつの離婚問題の終結方法

離婚審判とは、家庭裁判所において、離婚の成否、子の親権、財産分与、慰謝料など全てを決定してもらうという「離婚の方法」のひとつです。

つまり、離婚の判断のほかにも、親権者の決定や、慰謝料や養育費の金額などについても決定権をゆだねるため、当然のことではありますが、自分自身の思うような結果にならないこともあるようです。

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